いつの間にかiDeCoとかいう名前になった確定拠出年金の出口戦略について今日はまとめてみたいと思います。
以前にもこんな記事を書きましたが、少し考え方が変わったというか知識がアップデートされたのでまた記事にしてみました。
確定拠出年金と小規模企業共済の最も得な受け取り方 | 嫁に下ネタ言うのやめたい
確定拠出年金も小規模企業共済も、加入に関する節税の情報は大量にあるのに、受給時の節税情報が少ない。 出口戦略って大切だと思うんですよね。非課税ですよー、節税になりますよー！って思って加入していたら、受給時にガッツリ課税される。 実はそんな罠が待ち受けていたりするのです。 退職所得はよく考えて受け取らないと、凄まじいほ
私の場合、個人事業主のほぼ上限である月6.7万円を拠出しています。
確定拠出年金をやりはじめたのは30歳の時なので、出口となる60歳までの運用期間は30年です。
SBI証券で運用していて、先進国株式インデックス（DCニッセイ外国株式インデックス）に全振りです。
47歳で仕事辞めて拠出額を最低に引き下げるライフプランがあったりするので、60歳時点での金額は2500万円を想定します。
さて、この2500万円どう受け取るのが一番得なのか。
今までは全部一時金で受け取ればいいやと思っていました。
加入期間が30年なので、退職所得控除は1500万円です。
このまま一時金で全額受け取ると2500万円 - 1500万円で1000万円、退職所得はその半分に課税されるので500万円が課税対象になります。
しかし、確定拠出年金の受け取り方には年金という選択肢があります。しかも一時金と併用できる。ここが大事。
65歳未満の場合、年金は70万円まで無税になります。65歳以上は120万円です。
ということは、1500万円は一時金で受け取って、残りの1000万円は年金として少しずつ受け取ったほうが節税になります。
65歳までは70万円、65歳からは120万円受け取ると70歳で全部受け取り終わります。
通常の国民年金、厚生年金の受給開始は70歳まで引き下げておく。（この頃にはデフォルト受給開始年齢が70歳以上になってそうな気もする。）
これがベスト。これで無税。
あとは小規模企業共済の分があるけど、それはもう前回の記事のまま変わらず確定拠出年金の一時金を受け取ってから5年後以降に一時金で一気に受け取る。
こまかく計算はしていないけど、どうしても他の年金と被ってしまうからこれを無税にするのは難しい。